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ケース別・非課税ライン一覧表
| ケース | 非課税ライン | ポイントなど |
|---|---|---|
| 財形貯蓄をしているときの利子は | 貯蓄残高（保険は払込保険料の累計額）550万円以下 | 住宅財形と年金財形を合計した額。目的外の払い出しに対しては、5年間、遡及して課税される。一般財形には非課税枠なし（原則どおり、所得税と住民税を合わせて20.315％の税率で利子から源泉徴収される） |
| 預貯金や金融商品の 利子をもらうときは |
元本 350万円以下 |
国内に住所のある個人で、障害者、遺族年金を受けている配偶者、寡婦年金受給者などが対象の非課税制度。障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（障害者等のマル優）と、障害者等の少額公債の利子の非課税制度（障害者等の特別マル優）がある |
| 国債や地方債の 利子をもらうときは |
額面 350万円以下 |
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| 配偶者にパート収入があるときは | 年収 103万円以下 |
本人に所得税がかかるかどうかの非課税ライン。給与所得控除55万円＋基礎控除48万円 |
| 厚生年金などの公的年金をもらうときは | 年間108万円以下（65歳以上だと158万円以下） | 雑所得扱い。公的年金等控除額（65歳未満60万円、65歳以上110万円）＋基礎控除48万円が非課税ライン |
| 懸賞などでて賞金や賞品をもらうときは | 賞品は金額に直して 50万円以下 |
懸賞の賞金などの一時所得には、特別控除50万円がある。一般の賞品の場合は「賞品の現金正価×60％」により金額を求める |
| 退職金をもらうときは | 勤続20年なら 800万円以下 |
退職金は、退職所得控除額以下であれば非課税。退職所得控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」（2年以下は80万円）、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」により求める（1年未満の端数は1年に切り上げる） |
| 働きながら大学や専門学校に通う学生が給与をもらうときは | 年収 130万円以下 |
本人に所得税がかかるかどうかの非課税ライン。給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＋勤労学生控除27万円 |
| 会社から通勤費をもらうときは | 電車通勤なら 1か月15万円以下 |
1か月につき15万円超支給されると、超えた分については給与所得となって課税される |
| 自動車や貴金属・美術品などを売るときは | 譲渡益が 年間合計50万円以下 |
不動産や有価証券以外のものの譲渡所得の特別控除。ただし、生活に通常必要な資産や、貴金属・美術品などでも1個または1組の値段が30万円以下なら元々非課税 |
| マイホームを売るときは | 譲渡所得 3,000万円以下 |
マイホーム（居住用財産）を売却したときの特別控除。譲渡所得は「収入金額－（取得費＋譲渡費用）」により求める |
| 海外旅行でお士産を買うときは | 酒、タバコ、香水以外20万円以下 | 海外土産の免税枠。個人的に使用すると認められるものに限る。1品目1万円以下はこれに含まれず、原則として免税。なお、酒、タバコ等については本数などが決められている |
| 売上代金などの領収書を交付するときは | 記載金額 5万円未満 |
印紙税の非課税ライン。なお、契約書は記載された契約金額が1万円未満、手形は記載された手形金額が10万円未満なら収入印紙は不要 |
| 個人事業を営んでいるときは | 年間所得 290万円以下 |
事業税の非課税ライン。個人には事業主控除額290万円（営業期間が1年未満は月割額）がある |
| 相続をするときは | 配偶者と子ども2人で 4,800万円以下 |
相続税の基礎控除。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」により求める |
| 相続財産に死亡保険金や死亡退職金があるときは | 相続人1人につき 500万円 |
死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税となる |
| 現金、預金、株などを贈与するときは | 1人につき年間 110万円以下 |
贈与税の基礎控除。たとえば、5人に対して贈与するなら、合計550万円まで無税となる |
| 配偶者にマイホームの名義を譲るときは | 相続税評価額で 2,000万円以下 |
贈与税の配偶者控除特典。婚姻期間が20年以上の夫婦間で適用。基礎控除と合わせると2,110万円まで非課税。現に居住している住居だけでなく、マイホーム購入資金でもよい |
| 相続時清算課税を選択したときは | 条件を満たせば 2,500万円以下 |
相続時精算課税制度の贈与税非課税枠。贈与を受けた（した）年の1月1日において受贈者（子・孫）の年齢は20歳以上、贈与者（父母・祖父母）の年齢は60歳以上が要件。ただし、相続税計算の対象となる |
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- 本頁は、2023年8月末日現在の法令等に基づいています。